新聞販売店（しんぶんはんばいてん）とは各世帯と新聞の宅配契約を結び宅配、集金をする店（営業所）のことである。新聞社とは別の会社によるものであり、新聞社との契約によって販売事業を行っている。
日本の新聞戸別宅配制度を維持する独自のシステムとなっており、日本の高い新聞購読率は新聞販売店が支えている。2007年10月現在、全国に20,424軒の販売店があり[1]10年前と比較すると2,549軒減少している。
都市部では各新聞専門の販売店（専売店）が多いが、新興住宅地や地方では2紙以上の新聞を扱う販売店も多い。販売店では新聞を一部のみ購入することや、新聞社が刊行している書籍を注文することができる場合もある。
新聞販売店は、新聞社との契約により販売の拡張と購読者の管理および集金業務を行うのが主業務である。新聞購読料とそれへ折り込まれるチラシの売り上げが主な収入源であり、これに付随して本社から支給される様々な補助費も加算される。
全国の販売店合計で年間約1兆7500億円が売り上げて本社へ納められており、この内、合計約6500億円が配達手数料として更に約1500億円が販売促進費として本社から販売店へ還元される仕組みとなっている。全体から占める販売経費の比率からすれば、非常に販売コストの高い業種でもある[4]。
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補助金 [編集]
販売店と本社の営業担当者との取り決めにより担当地域の世帯数から算出した基数が設定され、これを基にして補助金や奨励金などが決まる。金額は、自販売店の扱う銘柄の購読者が世帯数に占める割合が多いほど高額となる。
補助金の内訳としては他にも従業員の厚生費の補助や新聞拡張団を入れるための補助など非常に多岐に渡る項目があり、販売店の経営者ですら掌握しきれない場合もあるほど分かりづらい構造となっている[5]。また補助金の内訳は本社販売担当者の裁量下にあるため、新聞社としての明確な規定はないとされる[6]。